障害年金の申請を社労士に依頼するか迷ったら（自分で申請できるケースと社労士の選び方）

障害年金の申請について、ご自分でも問題なく申請できるケースもございます。

WEBで公開されている障害年金に関する情報には様々なものがあり、中には、これから障害年金を申請しようとしている方へ、必要以上に不安をあおるような内容が表示されていることもあります。

こういった状況の中で、インターネット等で障害年金について調べているうちに不安になってしまうこともあると思います。

自分で申請できるのか、それとも、専門家に任せた方がいいのか、迷ったときには下記を参考にしてみてください。

ご自分で請求できるケース

様々なケースがありますので一概には言えませんが、下記のいずれにも該当するようなケースでは、ご自分で請求できる可能性が高いと思います。
また、いずれかにあてはまらない場合でも、ご自分で調べたり、年金事務所にご相談いただいたりすることで、専門家の手を借りずに解決できることもございます。

1. 初診日が明らかで、証明がとれる場合

社労士に依頼されるケースは、初診日が何年も前であったり、本人の記憶が定かでなかったり、病名が変わっていたりして、ご自分では初診日の証明ができないときも多いです。
初診日が明らかで、その証明がとれる場合は、この部分で専門家の手を借りる必要はないと思われます。

2.数値や治療の事実をもって等級が認定される場合

障害の状態が診断書にきちんと反映されずに、不支給になってしまうケースも見受けられます。
等級は認定基準に定めてられているのですが、検査数値や治療の事実をもって等級が認定される傷病もあり、その場合はそのような心配はないでしょう。
（視力・聴力・人工透析・ペースメーカー装着などのケースです）

3.ご本人やご家族が、医療機関・役所などに出向き、書類を準備することができる場合

障害年金は手続きが煩雑なため、医療機関へ出向いたり、役所へ問い合わせたり、病歴などを整理しながら申立書にまとめたりと、思っている以上に手間がかかります。
体調がよくないご本人お一人ではなかなか書類の準備ができない方もおられますが、ご家族や支援者がいる場合は、社労士に依頼せず、請求されている方も多くいらっしゃいます。

専門家に依頼した方がいいケース

下記のケースの場合、専門家に相談すると解決の道が開ける可能性があります。
社労士に依頼すると報酬がかかりますので、メリットとデメリットもお考えの上でご検討いただくことをおすすめします。

初診日がいつなのか分からない、又は迷いがある。公的機関に相談してもはっきりと決めることができない。
初診日の証明がとれず、申請を断念している。（初診日がだいぶ前で、カルテが破棄されているなど。）
自分で申請ができない状態で、申請を頼める家族などもいない。手続きする時間がない。
公的機関や専門家に相談したが、自分の認識とは違う部分がある。
診断書の内容が自分の認識している状態と違っている。

それでも迷ったときには・・・

1.最寄りの年金事務所か街角の年金相談センターに相談してみる。

まずは、無料で相談できる年金事務所などに相談されるといいと思います。
（区役所の国民年金課の受付では、必ずしも担当者が障害年金に詳しいというわけではありません。年金事務所か街角の年金相談センターにお問合せされた方がスムーズにお話しが進む可能性があります。）

2.（１）で不安がある場合は、他の年金事務所などにお問合せしてみる。

迷われる点や納得いかない部分が少しでもある場合は、他の年金事務所などにお問合せされてみてもいいと思います。
最初にご相談対応された担当者の認識が誤っているという可能性もあります。

3.（２）で少しでも不安がある場合は、専門家に相談する。

それでも、気になる箇所が少しでもある場合は、障害年金に強い社会保険労務士にお問合せされてみてもいいと思います。
提出された書類は記録に残りますし、一度決定した内容を覆すのは簡単ではないことの方が多いです。
初回は無料で相談を受けている専門家もおりますし、無料でなくても、信頼できる社会保険労務士がおられましたらそちらにご相談されることをお勧め致します。

障害年金の申請においての社労士の選び方

障害年金の申請を社労士依頼しようと考えたとき、どの社労士に依頼すればいいのか迷われたり、不安になられることもあるともあるでしょう。
専門家同士であれば、どの社労士なら信頼できるのか、ある程度検討がつきますが、一般の方から見抜くことは非常に困難かと思います。
そんなときには、大まかにはなりますが、下記の点をご参考にいただけたらと思います。

「着手金無料」を宣伝・広告・メリットに上げている社労士事務所には注意が必要な場合があります。それは、着手金無料としている理由があるからです。一例として、「開業したばかりで経験がないからとにかく依頼を受けたい」「着手金を無料にすれば、失敗しても問題ない。プレッシャーになしに、自由なペースで進められる」「大量の件数を受けて、沢山こなして利益を上げたい」などのがあげられます。中にはスタッフに丸投げして、件数をこなしているケースもあるようです。
少なくとも、障害年金業務において信頼のおける社会保険労務士の仲間や知り合いは、みなさん適切な着手金を設定され、緊張感を持って、一件一件丁寧に対応されています。
過剰な宣伝広告をしている場合、信頼からのご紹介に繋げることができていないのかもしれません。また、宣伝広告費がその分かかりますから、報酬が極端に高かったり、件数をこなすために雑な進め方になる可能性があります。
自分に依頼をすれば「間違いなく支給決定される。」「１００％受給できる。」「年金事務所にコネがあるから絶対に大丈夫。」「自分にできない申請は他の社労士もできない。自分に任せておけば間違いない。」といったように、必ず受給ができると勘違いをさせるような発言や、自分アピールが強すぎる方には、依頼をする際に慎重に考えられた方がよろしいかと思います。障害年金には審査がありますので、絶対ということはありません。審査をする認定医によっても、ほぼ同じ案件であっても結果が異なることがあります。人が審査をしているものに対しての絶対はありません。
スタッフの人数をアピールしているケースでは、専門性が低い可能性があります。すべてのスタッフに障害年金の高度の知識と実績・経験があるとは考え難いですから、最初から最後まで代表者が対応することなくスタッフレベルでの対応で不安を感じあれるケースを伺っています。
報酬が高すぎる事務所や着手金無料と表示しているにも関わらず、別項目で費用を請求する事務所には要注意です。障害年金には相場がありますから、極端に高かったり、低かったりするのは何かしらの理由があると思われますので確認しましょう。費用についてはこちらのページをご参考にください。
開業間もないにも関わらず、実績件数等が過大な場合は、現実的に不可能な場合もありますので、気を付けましょう。また、経験・実績が少ない社労士であれば、経験を積むために極端に低い報酬を設定している場合もあります。
「地域名＋サポートセンター」など、公的機関や自治体関連機関、国から認められている機関だと勘違いしてしまいそうな名前を表示しているしている場合は、その時点で誠実性が疑われますのでおススメはできません。

実際にご相談いただいたケース

着手金無料と説明され、専門家に依頼したが、手数料や印刷費、諸経費などの名目での請求があり、信頼できなくなった。
障害年金の申請を専門家に依頼したが不支給決定となり、納得できないため、審査請求も依頼したいと伝えたが、審査請求は受けていないと言われてしまって、どうしていいか分からない。
社労士事務所にお問合せしてみたが、自分の傷病については経験がないからとあしらわれた。
年金事務所でも、他の社労士事務所でも、障害基礎年金だと言われたが、自分では障害厚生年金だと思い、士業ウーマンのメンバーに依頼することになった。その結果、やはり自分の思っていた通り、障害厚生年金の受給が決定された。
障害年金について社労士事務所に相談したが、話が通じなかった。
自分の認識している状態とは違う内容の診断書を受け取り、このまま提出してしまって大丈夫なのか不安になった。（精神の診断書に多い傾向があります。）
専門家に依頼したが、自分の都合ばかりを優先して、なかなか申請手続きを進めてくれない。

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※有志により運営している士業ウーマンのメンバーと協力して作成したものです。